ダブルワークが住民税をきっかけにして会社にバレないようにするにはどうすればよいですか?

ダブルワークが住民税をきっかけにして会社にバレないようにするには、ダブルワーク分の所得の住民税を自分で支払える状態にすることが必要です。 ダブルワーク分の所得 (＝主給与以外の所得)にかかる住民税を給与天引きで支払わないようにするためには、確定申告時に「主給与以外の所得を普通徴収で支払う」とチェックを入れます。 これで主給与以外の所得を直接納付するよう、居住地の自治体に要望を出すことができます。 しかし、これだけでは不安という方もいるでしょう。 確定申告は国税 (所得税)の申告です。 所得税の申告を住民税にも流用しているだけなので、直接住民税を課税する自治体とやり取りをしていないからです。 その場合、住民票のある自治体 (＝住民税を支払う自治体)の税務課などへ相談に行くのもお勧めです。

住民税は減税ですか?

住民税は年間1000円が均等割に上乗せされている。 所得税の25年ほどではないが、長いなあと思った住民税の10年間の増税も残り2年となった。 令和6年から住民税は減税となる……ことはない。

住民税と住民税の違いは何ですか?

住民税は都道府県民税と区市町村民税（例えば東京都町田市の場合は都民税と市民税）に分かれているが、合算して納税し、後に分配されるため、納税者は県民税・市民税と意識することはなく、2つ合わせたものを住民税という。 法人が事務所または事業所所在地に申告・納税する法人住民税もあるが、“住民税”というと“個人住民税”を表すことが一般的だ。 所得税は「国税」、住民税は「地方税」。 消費税はどっち？ 所得税は国税に分類され国に納める税金。 住民税は地方自治体に納める地方税。 では、消費税はどっち？ 消費税は国税である“消費税”と地方税である“地方消費税”に分かれていて、10％の消費税の内訳は国税分の消費税が7.8％、地方消費税が2.2％で合算して10％となっている。